また、双方の権限の履行を目的として、米国では戦争権限法といったものが制定されていると我々は承知してございますが、大統領が米軍を敵対行為、戦う行為ですが、これに投入した後に、一定の期間以内に、連邦議会による戦争の宣言もしくは米軍の使用権限の付与がなされない場合、または、連邦議会が両院一致決議によりまして軍の撤収を命ずるような場合、こういう場合には、原則として大統領は軍の使用を中止する、または軍を撤収しなければならない
議員が任期中に国又は地方公共団体の公務員と兼ねることを原則として禁止をしつつ、国務大臣が職に就くことや両院一致の議決に基づいて行政各部の委員の職に就くことを認めていると。これは三権分立を確保するということで、行政と立法がいたずらに入り乱れることを禁止していると、これが法の趣旨だと思うんですね。
特に後段では、国会議員は、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合も両院一致の議決が要ると書いてあるわけでございます。ここで言う各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職というのは大体どういうものをイメージされているんでしょうか。
逆に言いますと、日本の場合特に規定がないということをどう考えるかということになってくるかと思いますが、いずれにしましても政府又は議員が発議をすると、その上で両院一致の議決を経た上で国民投票が行われると、これが憲法改正の一つのルートということになります。
先日、ニュース番組を見ておりましたら報道されておりましたけれども、十月の十九日にアメリカの下院議員の方が、十七名、議員の皆さんとともに、日本の捕鯨に反対する両院一致決議案というものを下院の方に提出されました。この内容は、大統領に対して、日本がＩＷＣ決議を遵守しない限り、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対するということを求めた決議案なんです。
なぜならば、御案内のように、地方分権の推進は衆参両院一致の国会決議で、同時に推進法案は、参議院では修正案を出されましたけれども、それはそれとして四項目にわたる附帯決議を付してこれまた全会一致で議決をされた法案である。 その法に基づいて委員が真摯に、それこそ何回かの議論を重ねて出された案に対して今のようなお話があろうはずがない、こういうふうに私は考えます。
しかし、いずれにしても私は、衆参両院一致の地方分権の流れ、それは国民世論として定着して、そして何としてもそういう地方自治の本当の姿を実現しなければならない。そのためには、起債許可制度の問題を含めて一連の財政問題あるいは権限の問題等々が問題になってくる、そういう意味では自治省当局が先頭に立ってこの問題の解決に本腰を入れて取り組まれることを重ねて要望申し上げます。
したがいまして、補助金整理特例法案についての、本日衆議院で御議決をいただいたところでございますけれども、まだ両院一致の議決は得てないわけでございまして、その御審議の結論が明らかになりますまでの間は、交付決定は差し控えざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
衆議院、参議院、両院一致して国会決議をやるなんというのは、アメリカでは一世紀に一回だ、あるいは大挙しておいでいただいたというのは、大変大きな皮肉に私は聞こえたわけであります。同時にまた、アメリカの新聞なんかには、この種の記事はほとんど載らない。大使館の方もアポイントをとるのに大変苦労をされたという話を漏らしておられました。
両院一致の意見でありますから、私はこれに議決された決議文はそれをそのまま残らず訴える覚悟でありますが、主として私は向こうで努力をし訴えたいと思いますことは、異例かもわかりませんが、今度民間団体五百名が向こうで訴えるために出ていっております。なお長崎、広島の原爆市長も出ていっております。
○国務大臣（金丸信君） 与党の自民党の中にもそういう考え方を持っておるという人がおるようでありますが、そういうような状況の中で、私は保利議長と三宅副議長にお話し申し上げましたのは、せめて、参議院の方でいろいろ御議論があるようだけれども、いわゆる特別委員会というものは衆参両院一致してつくられなくちゃならぬものでもないでしょう、ということであれば、衆議院だけでもまずつくってくださいと、こういうお願いをいたしておるわけでありますが
そこで、両院一致の申し合わせによるこの虚礼廃止の決議でございますが、同様の趣旨から、私はまことに結構なことだと考えております。はがきを出すという行為そのものは、これは財産的な価値のあるものを差し上げるわけじゃございませんから、もとより寄付ではございませんけれども、金のかからない選挙の実現という観点から申しますと、大変結構なことだと考えています。
しかし、われわれが取り組んでまいりました途中には、実はいろいろな案が当局側にもそれから速記職給料表適用者の中にもございまして、とにかく、むずかしい中に、それを衆参両院一致しましてやりましたものですから、私どもは、速記職の抜本改正をやったと、実は自分たちでは評価をしておるわけでございまして、そういう点で、途中の段階はございますけれども、速記職給料表で一番問題になりましたのは、何と申しましても一番上のところが
しかし、あえて必要なんだから出せ、こういう折衝をやれ、かつできれば衆参両院一致をもってというお話が出てまいりましたので、ちょっとそう簡単にまいりませんので、私どもはそういう態度で修正案を提出をして、完全実施をおきめになった政府の昨年の態度から、本年初めて新たな角度からの勧告というふうに受け取っておりますから、そういう意味で実は修正案を出したい、こういう気持ちでございます。
したがって、私どもそういうふうに考えておりますが、基本的な政府の姿勢として、衆参両院一致云々、このようなことでなしに、できるだけ近い国会に給与法の改正も出すという、これが政府の基本姿勢であり、党との関係においてもそういう点で努力をし提出できるようにする、こういうように受け取っておいていいわけですね。
○政府委員（後藤義隆君） 米価審議会委員の任命につき、両院一致の議決を求むる件について御説明いたします。 今回、衆議院議員角屋堅次郎、丹羽兵助、根本龍太郎、参議院議員白井勇、仲原善一、渡辺勘吉の六君を米価審議会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定により、両院一致の議決を求めるため、本件を提出いたしました。
○政府委員（後藤義隆君） 蚕糸業振興審議会委員の任命につき、両院一致の議決を求める件につき御説明いたします。 今回、参議院議員羽生三七君を蚕糸業振興審議会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定により、両院一致の議決を求めるため、本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、蚕糸業振興審議会委員として適任であると存じます。
○政府委員（古屋亨君） 今般、衆議院議員秋田大助、同受田新吉、同三池信、同村山喜一、及び参議院議員平島敏夫、同大和与一の六君を在外財産問題審議会委員に任命いたしたいので、国会法第三十九条但書の規定に基づき、両院一致の議決を求めるため、本件を提出いたしました。 以上六君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも在外財産問題審議会委員として適任であると存じます。
○政府委員（松野孝一君） 今回、衆議院議員芳賀貢、本名武、及び参議院議員堀本宜実の三君を甘味資源審議会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定により、両院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 以上三君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも甘味資源審議会委員として適任であると存じます。
○政府委員（松野孝一君） 今般、衆議院議員東海林稔君を畜産物価格審議会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定により、両院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、畜産物価格審議会委員として適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに議決くださるようお願いいたします。
しかし、先般の衆参両院の決議の次第もありまして、従来の態度がそのまま押し通せるかどうか、こういうことは非常に大きな問題でありまして、私どもも、これは両院一致の御決議もあり、また私も現地に行って実情を目で見、耳で聞いて、そして何ぶんの考えをまとめたい、こういうことであったのであります。
すなわち、法律案は、通常の場合は両院一致の議決をもって成立する。しかし、条約については、衆議院の議決と、参議院送付後三十日の時の経過だけで、衆議院の議決をもって国会の議決とするわけですから、そういう事態になり得ます。
なお、これは前の話でありますけれども、よく対立して国会の運営上困ったところの会期の決定問題についても、会期の決定については両院一致の議決によるという規定になっておった。その両院一致の議決によるということを参議院側も衆議院側もたてにとって、完全に平等の立場で主張しようとした。